2015-03-24 第189回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、帰還意思のない住民の家屋につきましては、これが放置され、帰還する住民の安全確保やあるいは区域の荒廃抑制等の観点から支障が生じるような場合には、今後、復興庁の事業により解体を検討することといたしております。 いずれにしましても、今後とも市町村とよく相談しながら、地域の実情を踏まえて対応してまいります。
また、帰還意思のない住民の家屋につきましては、これが放置され、帰還する住民の安全確保やあるいは区域の荒廃抑制等の観点から支障が生じるような場合には、今後、復興庁の事業により解体を検討することといたしております。 いずれにしましても、今後とも市町村とよく相談しながら、地域の実情を踏まえて対応してまいります。
さらに、他方、半壊未満のものについては、帰還意思のない方の家屋が放置され、今後、帰還者の安全確保や区域の荒廃抑制の観点から支障が生ずるような場合には、復興庁の事業、地域の希望復活応援事業での解体も視野に入れているところであります。 さらに、帰還される方の家屋の解体費用については、賠償で措置されることとなっております。
その帰還支援と避難指示をされたところの区域の荒廃抑制、このための予算。もう一つは、長期に避難しておられる皆様への支援、これは災害公営住宅を中心に関連の生活環境も整備できるように、コミュニティ復活交付金、これも新たに講じました。
○根本国務大臣 今回の長期避難者のための生活拠点形成事業を含めて、我々、ふるさと復活プロジェクトと言っている、例えば、早期帰還と区域荒廃抑制の予算、三本立てでやっていますが、それは、基本的には福島の固有、特有の課題に応えるということで、今まで対応していなかった部分を対応するということですので、今委員のおっしゃられたように、今までの制度で対応できなかった部分を今回の拠点形成事業によって、いわばすき間を